会社設立　建設業許可申請 ＞ 融資・営業許可について

新規の許可取得、毎年の決算変更届、5年ごとの更新、業種追加、お客様の大切な建設業許可を行政書士が完全サポートします。

建設業許可申請に必要な手続きをお客様にかわって行います。お客様のもとで直接お話しをお伺いして、建設業許可を取得するために必要な条件を満たしているか確認のうえ、申請手続きのすべての代行を致します。

「許可のない会社には仕事は回せません」と急に言われても困ってしまいますね。

当事務所にお問い合わせ頂く相談の中で一番多いのが、建設業許可取得に関する相談です。

建設業の許可を取得するには「経営業務管理責任者」や「専任技術者」が必要といったことぐらいは分かっているかもしれませんが、実際に要件を満たしているのか？

どんな書類を集めればよいのか？

期間・費用はどれくらいかかるのか？

分からないことが多く悩みますよね？

また「建設業の許可を取得したいが、相談に行った事務所で要件が厳しいからと断られた」

「国家資格が必要と言われたけど、うちには持っている人はいないし・・・」など諦めている方も、許可を取得できる可能性があるかもしれません。

上記のようなご相談を本当に多くのお客様から頂いております。是非一度、当事務所へご連絡下さい。

平成28年６月1日に改正建設業法が施工されました。

解体工事業の追加、特定建設業の許可や管理技術者の配置、民間工事における施工体制台帳の作成を要する下請け契約の締結に係る金額の変更など、いくつかの改正事項があります。

建設業法（第22条）は、原則として、一括下請負を禁止しています。

一括下請負（工事の丸投げ）とは、工事を請け負った建設業者が、施工において実質的に関与せず、下請けにその工事の全部又は独立した一部を請け負わせることを言います。

建設業者は、営業に始まり実際に工事を施工する時までその時々に応じた建設業法を順守しなければなりません。

建設業法に違反すると、国土交通省や各都道府県知事による行政処分の対象になります。行政処分には、最も軽い業務改善命令から、1年以内の営業停止処分、建設業許可の取り消しまで、違反行為の内容や程度に応じて3種類があります。

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補助金や助成金は、国や地方公共団体等から支給される金銭で、原則的には返済しなくてよいお金です。

補助金は採択予定件数や金額が決まっているものが多く、審査で通らないと受けられません。

また一般的に公募期間（1ヶ月程度）が設けられ、所定の書類とともに申請する必要があります。

そのため、一年間ほどの事業計画を綿密に立てなければなりません。

補助金の多くは、事業を始める前に支給されるのではなく後払いです。

例えば、3分の2の補助がある補助金を利用して総額600万円の事業を行う場合、補助金400万円は事業終了後に支給されます。

補助金を差し引いた200万円しか資金を用意していないと事業を進められないことになるので、まず事業総額と同額の資金を用意する必要があります。

一般的に補助金では事業期間を定めますが、この事業期間外に支出した経費は経費として認められず、補助金を受けられないこともあります。

事業期間終了後に報告書や支払った際の証憑書類等を提出しなければなりません。

多くの3月決算法人では、原則として5月に株主総会を開催しなければなりません。

そして、株主総会を開催したら、必ずその議事録を作成し、保存しておく必要があります。

というのも、議事録は税務調査や裁判などで会社の意思決定を巡って問題となった場合、実際に株主総会が開催され、その場で審議決定されたことを証明する最も重要な書類となるからです。

なお、株主総会や取締役会の議事録の作成保存は、会社法で義務づけられています。

• 株主総会は必ず開催する。
• 議事録にはその審議の実態を記録する
• 議事録には公証人役場で確定日付受ける

中小企業では、株主が社長とその親族であることが多いため、株主総会が形式的になっているケースがあります。

株主総会は決算の承認、役員の選任、定款変更等の重要事項を決定する会社の最高意思決定機関として法に定められています。

決算は株主総会において確定します。

当期の決算額は確定しました。株主総会の準備は整っていますか。

法人税法では、確定した決算に基づき申告書を提出しなければならならない。と規定され、会社の最高の意思を反映する取締役会・株主総会において承認されて「確定した決算」となるのです。

この確定した決算から法人税の申告調整を行って、誘導的に課税所得を計算し、納税額を計算します。

大株主である私が決算内容を承認していても株主総会が必要なのですか。

毎期、株主総会を開催して決算内容を報告し、会社の業績を客観的に確認することを続ければ、いい緊張感をもって経営に臨むことができます。

株主総会を開催していないと、他の株主や取締役との間に争いが生じたとき、法令違反として責任追及される事態を招きかねません。

決算の承認のほかに株主総会決議すべきことはありますか

剰余金の配当や役員の改選がある場合には、株主総会の決議が必要になります。

剰余金の配当の有無にかかわらず、株主の氏名、名称や住所の異動がないか確認しておきましょう。

会社法によって株主名簿の作成が義務づけられていますから、異動の度に整備しておく必要があります。

取締役や監査役の任期については、定款と商業登記簿謄本で役員の任期満了を確認して、改選決議を失念しないように注意してください。

会社の登記事項に変更が生じた場合、2週間以内に変更登記を法務局（登記所）に申請しなければなりません。

そういえば今年は取締役の任期が満了します。

取締役の就任の場合、株主総会で決議され、本人が就任を承諾すれば株主総会の日から2週間以内に変更登記を申請してください。

役員の選任等、必要事項を登記申請する際、添付書類として「株主リスト」が必要になります。

平成18年の会社法施行によって、非公開会社では取締役と監査役の任期を最長10年まで伸長することができるようになりました。

役員の改選とその登記を忘れないよう注意しましょう。

変更登記を怠った場合100万円以下の過料の制裁があります。

登記懈怠は法務局から裁判所に通知され、裁判所から会社法違反事件として会社の代表者個人に対して過料決定の通知が届くことになります。

取引先からの値引き要求などがあったときには、まず採算が取れるかどうかをよく検討する必要があります。

そのためには損益分岐点の考え方を知っておくと便利です。

損益分岐点とは、損益がトントン（収益＝費用）になる限界点のことで、売上高が損益分岐点を上回れば黒字となって利益が生じ、反対に下回れば赤字になります。したがって、黒字か赤字かの損益分岐点をきちんと掴んでおくことは経営上重要といえます。

損益分岐点は費用を売上高の増減に応じて変動する変動費と売上高の増減にかかわらず固定的に発生する固定費とに区分して、固定費を粗利益率で割る（固定費÷粗利益率）ことで求めることができます。

具体的に、単価200円の商品を毎月10,000個販売する A 社のケースで損益分岐点を計算してみましょう。

弊社では、月平均の固定費が70万円（人件費40万円、諸経費30万円）ですから、粗利益率が40％の場合、損益分岐点は、8,750個、売上金額は、175万円ということになります。

すなわち、 A社では、月間に8,750個以上（175万円以上）売上れば黒字になり、これを下回ると赤字になることがわかります。

商品等の値引き、値下げをすると、仕入原価の引き下げや製造原価の低減がない限り、粗利益率が低下してしまうため損益分岐点が高くなってしまいます。

前述のA社が、単価200円の商品に対して、10％の値引き（単価180円）を行った場合、損益分岐点は約210万円となります。

このように10％値下げすると、損益分岐点は、1万1,667個（約210万円）と高くなるため、現在の月平均売上数10,000個よりも多く売らなければ赤字となってしまいます。

つまり、10％値引きすると、個数で33％以上、売上で20％以上をアップしなければならないことになります。すなわち、値引きをすると値引きの割合以上に売上を伸ばさなければならないことになります。この点に注意して下さい。

値引き、値下げができる限界点を正確に掴んでおくことは、企業規模の大小や業種に関係なく重要です。値引き要請があった場合、安易に受けるのではなく、損益分岐点による分析を行い、その影響正しく把握した上で総合的に判断するようにしましょう。

1. 海外企業と取引を行う場合、最も重要なのは契約書です。海外企業との取引に国内取引での常識は通用しません。契約書に書かなくてもわかるだろうという考えは禁物です。またあとで自社に不利益な内容であることに気づいても、一旦、契約書にサインをしてしまうと、契約書の内容に拘束されますので、サインをする前に、きちんと内容を理解する必要があります。例えば、仮に、 A社がサインした契約書に、「 X 社は商品の欠陥について一切責任を負わない」と定められていたとすれば、欠陥商品であっても、 A社は、代金を支払わなければなりません。
   
   
2. 売買契約書の注意点
   実際に海外企業と売買契約を締結する際の一般的な注意点は以下のとおりです。

一般に、不況になると需要が減少し、企業の売上や利益が減少します。しかし、不況下でも業績を伸ばしている企業は少なくありません。実際に、バブル崩壊（91～93年）、金融危機（97～98年）、 IT バブル崩壊（1～2年）、リーマンショック（8年）などによる大きな不況下においても、3割の企業が業績を伸ばしています。

そのような企業には次のような特徴があるそうです。

①特定の市場や顧客、商品への過度な依存がない

②景気に左右されにくい独自の商品・サービスがある。

③景気へ流行に流されず、本業に徹している。

④新しい商品・技術・サービスの研究開発を怠らない。

⑤業績不振を景気のせいにしない。

売上アップのためにできることはないかをチェックしてみましょう。

• 商品等の品質をもっとアップできないか。
• 商品等をより差別化できないか。
• 商品等の販売方法を変えられないか。
• 商品等をブランド化できないか。
• 商品等を新たな地域や年代に販売できないか。
• 地域や顧客層など対象を限定できないか
• 商品等の付加価値を高められないか。
• 商品等を高価格化できないか。
• 商品等をもっとコストダウンできないか。

毎年、中小企業を応援する様々な種類の補助金制度が実施されています。自社にマッチする制度があれば、早めに申請しましょう。

中小企業者等が、業務効率アップや新たな顧客獲得等（売上アップ）を目指して、ITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する場合に、その費用が補助されます（補助額：15万円～50万円、補助率1/2）。

　サービス業（飲食・外食系など）、医療業、介護事業、宿泊業、児童福祉事業、ソフトウエア業、卸売業、小売業、運輸業など様々な業種が対象になる補助金です。

　この補助金を受けるには、生産性向上計画を作成・提出し、自社の成長戦略（事業課題、将来計画等）とIT等の導入設備の必要性を明確にし、導入後はその成果（労働生産性の向上率等）を報告する必要があります。

導入例

• 個々の顧客の好みや、アレルギー等をITツールで記録・分析して、ニーズにあった料理を提供することでリピーターの獲得や、余剰在庫・廃棄費用の削減を可能にした。（飲食業）
• 商品の在庫管理を一括データ化したことで業務効率の改善を図るとともに、他店舗との連携が迅速化された。（小売業）
• 顧客が、ネットを通じて、商品の配送状況をリアルタイムに確認できるようにしたことで、問い合わせを大幅に減少させた。（運輸業）
• 新規顧客の獲得や予約率向上を図るため、予約状況をデータで一元管理する仕組みを導入した。（宿泊業）
• 電子カルテで、患者の健康状態や診断結果等の情報を院内で共有し、突発的な事象にも迅速に対応できる体制を作った。（医療業）

中小企業が、事業承継をきっかけとして、経営革新や事業転換など、新しい取り組みを行う場合に、設備投資・販路拡大、既存事業の廃止等に必要な経費の2/3が補助されます（新たな取り組みについて、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の支援を受けること）。

「補助内容」

1. 事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合：100万円以上～200万円以内

2. 事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合：100万円以上～500万円以内

事例：仙台の経営資源と後継者のアイデアをいかして業態を転換

老舗の鮮魚店A社は、スーパーなど協業の増加で業績が低迷するとともに、店舗の老朽化が進み改装が必要になっていました。事業承継にあたり、後継者の経験とアイデア、先代の経営資源である鮮魚の仕入れルートを活かして、鮮魚を提供する創作料理店へ業態転換を図るとともに、店舗の改装に事業承継補助金を活用しました。現在、地域で評判の料理店となっています。    

経営改善への取り組みが必要な中小企業が、認定支援機関の助言を受けながら、①経営改善計画及び、②早期経営改善計画を作成する場合に、計画作成費用（モニタリング費用を含む）の2/3が補助されます（上限２０万円）。

借入金の返済負担等の財務上の問題を抱え、企業支援を含む抜本的な経営改善が必要な中小企業に対して、認定支援機関が経営改善計画の作成や金融機関との協議などを支援します。

資金繰り管理や採算管理など、基本的な内容の経営改善の取り組みが必要な中小企業に対して、早期段階において認定支援機関が簡易な経営改善計画の作成を支援するとともに定期的なモニタリングを行います。

1. 一般型　認定支援機関と連携して、中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等の費用の1/2が補助されます（上限1000万円、専門家活用の場合、上限30万円増）。
   

   ※先端設備導入計画又は経営革新計画の承認を取得し、一定の要件を満たす場合は、補助率が2/3にアップ

②小規模な額で行う場合は、設備投資を伴わない試作開発も含まれます（補助率1/2（小規模事業者は2/3、上限500万円、専門家活用の場合、上限30万円増）。

経営計画に基づいて実施する販路開拓等に取り組むための費用が補助されます（補助率2/3、上限50万円）。

　計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言が受けられます。

（対象となる取り組みの例）

1. 新たな顧客層を狙ったチラシの作成・配布（広告宣伝費）

2. 集客力を高めるための店舗改装（外注費）

3. 新たな販路を求めて、国内外の展示会、商談会に出店（展示会等出展費）

4. 新たな市場を狙い、商品パッケージや包装紙、ラッピングのデザインを変更（開発費）     

今後、取引先の業績悪化から、支払遅延が増え、そのまま売掛金の回収ができなくなるという事態も十分予想されます。

中小企業では、支払が遅延している取引先に対して、何の対応も取られていなかったり、ついつい情に流されたり、弱腰になってしまいがちですが、自社まで窮地に陥るという事態は避けなければなりません。

売掛金回収は、回収状況常をチェックし、支払遅延に対しては、相手先に連絡し、その理由を聞くなどを、回収に対する自社の姿勢や行動を明確にしておきましょう。

未回収の長期売掛金は、金融機関から「不良債権ではないか」とみられ、信用を落としかねません。

チェックリストを参考に、自社の売掛金回収体制を点検してみましょう。

売掛金回収体制の点検をしてみよう。

• 毎月、請求書は誤りや漏れがないよう確実に発行していますか。
• 得意先ごとの売掛金の状況を把握し、入金や回収漏れチェックしていますか。
• 売掛金の状況について社長、営業担当、経理担当との間で情報を共有化していますか
• 決算前などを定期的に売掛金の残高確認証を取引先に送付していますか。
• 支払遅延があれば金額の多少にかかわらず相手に理由を確認し、確実に支払ってもらう日時を相手と取り決めていますか。
• 未払いの理由で不合理であれば、以後の販売を見合わせたり、在庫の引き上げや法的手段で対応していますか。
• 長期の大口の滞留売掛金については、社長自らが回収にあたっていますか。

記帳の方法には、現金主義と発生主義があります。

現金主義とは、現金の動き（入出金）を見て、取引を記帳する会計処理です。

発生主義とは、商品の出荷、納品、入庫など物の動きを見て、記帳する会計処理です。

期中において、現金主義で会計処理した場合でも、期末には発生主義に組みかえる必要があります。

具体的に現金主義と発生主義の違いを見ていきましょう。

現金主義の場合、代金の入金（売掛金の回収）があった時点で売上げを計上します。そのため、商品を販売した時点では、売上げや売掛金が記帳されていないことになります。これに対して、発生主義の場合、取引先に商品を販売した時点で、売上げや売掛金を計上します。

現金主義の場合、仕入代金を支払った時点で仕入を計上します。そのため、商品を仕入れた時点では、仕入や買掛金は記帳されていないことになります。これに対して、発生主義の場合、仕入先から商品が納品された時点で仕入や買掛金を計上します。

このように、発生主義は現金の入出金にとらわれずに、売上や仕入を計上するため、毎月の業績を正しく把握することが可能です。また、発生主義では商品の引き渡しと同時に売掛金が計上され、仕入先からの納品時に買掛金が計上されるため、資金繰りの予定が早めにつかめるうえ、請求や回収の漏れ防止にも役立ちます。

中小企業・小規模事業者が利用できる、国による低利あるいは無担保・無保証の融資制度等がいろいろあります。

ただし、あくまでも借入れですので利息とともに返済しなければなりません。

マル経融資は、商工会等の経営指導を受けている小規模事業者に対し、経営改善のための資金を無担保・無保証人・低利で融資する制度です。

• 商工会議所の経営指導を原則6ヶ月以上受けていること
• 各種税金を原則として完納していること
• 1年以上事業を行っていること
• 日本政策金融公庫の融資対象業種であること

業績が悪化し資金繰りに困難をきたしている場合などに、低利の融資が受けられる制度です。

• 最近の決算期に売上高が前期または前々期に比べて、5％以上減少している事業者など

取引先の倒産以外でも、契約者は臨時に必要な資金の貸し付けが受けられます。     

一般に、不況になると需要が減少し、企業の売上や利益が減少します。しかし、不況下でも業績を伸ばしている企業は少なくありません。実際に、バブル崩壊（91～93年）、金融危機（97～98年）、 IT バブル崩壊（1～2年）、リーマンショック（8年）などによる大きな不況下においても、3割の企業が業績を伸ばしています。

そのような企業には次のような特徴があるそうです。

①特定の市場や顧客、商品への過度な依存がない

②景気に左右されにくい独自の商品・サービスがある。

③景気へ流行に流されず、本業に徹している。

④新しい商品・技術・サービスの研究開発を怠らない。

⑤業績不振を景気のせいにしない。

売上アップのためにできることはないかをチェックしてみましょう。

• 商品等の品質をもっとアップできないか。
• 商品等をより差別化できないか。
• 商品等の販売方法を変えられないか。
• 商品等をブランド化できないか。
• 商品等を新たな地域や年代に販売できないか。
• 地域や顧客層など対象を限定できないか
• 商品等の付加価値を高められないか。
• 商品等を高価格化できないか。
• 商品等をもっとコストダウンできないか。

今後、取引先の業績悪化から、支払遅延が増え、そのまま売掛金の回収ができなくなるという事態も十分予想されます。

中小企業では、支払が遅延している取引先に対して、何の対応も取られていなかったり、ついつい情に流されたり、弱腰になってしまいがちですが、自社まで窮地に陥るという事態は避けなければなりません。

売掛金回収は、回収状況常をチェックし、支払遅延に対しては、相手先に連絡し、その理由を聞くなどを、回収に対する自社の姿勢や行動を明確にしておきましょう。

未回収の長期売掛金は、金融機関から「不良債権ではないか」とみられ、信用を落としかねません。

チェックリストを参考に、自社の売掛金回収体制を点検してみましょう。

売掛金回収体制の点検をしてみよう。

• 毎月、請求書は誤りや漏れがないよう確実に発行していますか。
• 得意先ごとの売掛金の状況を把握し、入金や回収漏れチェックしていますか。
• 売掛金の状況について社長、営業担当、経理担当との間で情報を共有化していますか
• 決算前などを定期的に売掛金の残高確認証を取引先に送付していますか。
• 支払遅延があれば金額の多少にかかわらず相手に理由を確認し、確実に支払ってもらう日時を相手と取り決めていますか。
• 未払いの理由で不合理であれば、以後の販売を見合わせたり、在庫の引き上げや法的手段で対応していますか。
• 長期の大口の滞留売掛金については、社長自らが回収にあたっていますか。

例えば、決算日が3月31日の会社で、請求書の締め日が20日などの時に、決算月において締め日から月末までの売上を翌期に計上してしまったということがよくあります。一般に企業取引が決算日をまたいで行われると売上計上のミスが起こりやすくなります。

例えば、本来は当期の売上にしなければならないものが、翌期の売上になってしまったり、反対に翌期の売上にすべきものが、当期の売上に含まれるといったことにより、法人税額も変わってしまいます。

このような問題を「期ズレ」といいます。意図的に行ってはいけないことですが、誤解や判断ミスから起こりやすく、税務調査でも厳しくチェックされるところです。

いつ売上を計上するか？については、請求書を発行したり、売上代金を回収した時ではなく、税法では、商品等を相手方に引き渡した日の事業年度に売上にします。サービスなど役務を提供する場合には、役務が完了した日になります。

つまり、3月決算法人であれば、3月31日までに引き渡しがあった商品等については、原則として当期の売上になります。

また、米金など代金をすでに受け取っているけれども、商品等をまだ引き渡していないのであれば、それは前受金や仮受金として処理し、実際に納品が行われた時に売上を計上します。

税法が定める引き渡しがあった日とは？

・出荷基準・・・相手の注文に応じて商品を出荷した日（倉庫から出荷した日）。一般に多くの企業が採用する基準です。

・検収基準・・・相手の検収日に売上を計上します。

・使用収益開始基準・・・不動産販売などで相手先において使用可能になった時点で売上を計上します。

・検針日基準・・・検針によって販売数量を確認した日に売上を計上します。

以上の基準のどれかを適用するかについては、会社の取引の内容、商品の種類、販売形態等に応じて、合理的な基準であれば認められます。ただし、採用した基準を毎期継続して適用しなければなりません。

請負には、建設請負のようにものの引き渡しを要するものと、運送や技術指導などの役務の提供だけのものがあります。

建設請負など、請負契約に基づいて完成物等の引き渡しが行われる場合は、そのものの全部を引き渡した時において売上を計上します。

売上関係の書類の整理保存も必要です。

売上を計上した時点を証明できるよう、受注から出荷、納品、相手先での検収、代金回収までの流れにおいて作成された帳簿書類を整理保存しておきましょう。

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