税理士顧問契約
会社設立後、会計はどうすれば？決算は？税務署への届出・申告は？
そんな方をフルサポート ※会計事務所併設
税理士業務・サービスの範囲は多岐にわたるので、お客様のご要望をお聞かせいただき、明瞭に料金とサービスをご提案させて頂きます。
税理士顧問契約（年間）①＋②＋③（税別）
① ＋
会計月額顧問料 10,000円～
※記帳（入力）はご自身で
あるいは
会計月額顧問料 15,000円～
※領収書丸投げ 記帳は当事務所 記帳代行込
② ＋
決算申告料（1年に1回）80,000円～
③
年末調整（1年に1回）10,000円～
その他、社会保険・労働保険の手続きもサポート（別途有料）
法人の設立登記は法人を設立してしまえば完了です。
しかし、会社（法人）の活動・運営は設立後からはじまります。会社を運営していくためには様々な行政のルールがあります。そのなかで最も重要なのが決算と税務署への申告です。会社を作っただけで、会計の記帳は何もしておらず決算申告期限を過ぎてしまった、税務署から連絡があったがどうすればいいのか、といった会社も少なくありません。所定の期日に提出する書類や税金の納付が遅れると指導や罰則を受け、税金面でのメリットを受けれなくなることも多々あります。例え知らなかったとしても、全てが許されることではありません。会社を設立してから運営していくとなると、現実として、会社を設立すれば個人事業と違い税理士をつけずに事業を継続していくのは難しいと思います。従業員を雇ったけれども給与計算はどうすればいいのか？税金の計算はどうすればいいのか？融資はどうやって受けるのか？疑問は多々でてくると思います。それらの疑問・質問に的確にお答えさせて頂くのが中小企業の相談者である税理士であります。
事業に専念して頂くために税理士との顧問契約をご提案させて頂いております。
私どもではお電話でのご相談や、ご来所頂いてのご相談はいつでも無料でさせて頂いております。
融資申請をお手伝いします。創業計画書作成無料サポート
- 日本政策金融公庫 創業計画書の作成を無料でサポート。担当者をご紹介します。
- 融資を受けるなら創業直後が一番おすすめです。お気軽にお問い合わせください。
助成金・補助金の申請も対応
- 創業時の助成金、物（機械・経費）を購入する際の助成金、従業員を雇う際にもらえる助成金、従業員を正規雇用へ転換した際にもらえる助成金等各種あります。※補助金・助成金の申請サポートは別途有料です。
- 助成金を受けるには事業計画を立てる必要があります。