会社設立 建設業許可申請 > 税理士との顧問契約について
私どもではお電話でのご相談や、ご来所頂いてのご相談はいつでも無料でさせて頂いております。 会社設立後から営業をしまくるなどということはしませんのでご安心下さい。
しかし、会社を作っただけで、決算時期に会計の記帳は何もしていない状態の会社や税務署から連絡があってから対応される会社も少なくありません。所定の期日に提出する書類や税金の納付が遅れると指導や罰則を受け、税金面でのメリットを受けれなくなることも多々あります。例え知らなかったとしても、全てが許されることはありません。会社を設立してから運営していくとなると、現実として、個人事業と違い税理士をつけずに事業を継続するのは難しいと思います。従業員を雇ったけども給与計算はどうすればいいのか?税金の計算はどうなっているのか?融資はどうやって受けるのか?
このようなことが起こらないように、税理士との顧問契約を提案させて頂いております。
会社設立後、会計はどうすれば?決算は?税務署への届出・申告は?
そんな方をフルサポート ※会計事務所併設
税理士業務・サービスの範囲は多岐にわたるので、お客様のご要望をお聞かせいただき、明瞭に料金とサービスをご提案させて頂きます。
お気軽お問い合わせください。
① +
※記帳(入力)はご自身で
あるいは
会計月額顧問料 15,000円~
※領収書丸投げ 記帳は当事務所 記帳代行込
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ただし、会社設立手数料0円プランには下記の条件があります。
その他、助成金、営業許可申請、社会保険・労働保険の手続きサポートは別途有料となっております。
くわしくは、お気軽にお尋ねください。